ファーストグループ　健康診断、巡回健診、産業医のご紹介、データ入力代行の株式会社第一成人病研究所

制定：　　2013年4月25日
改訂：　　2025年12月1日
株式会社第一成人病研究所
代表取締役社長　畑上 勘四郎

株式会社第一成人病研究所（以下当社といいます）は,営業・顧客管理及び健康診断データ入力などの事業を行っております。
当社はこのようなサービスを提供する中で、個人情報を保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行しかつ維持します。


1.当社は、事業の内容及び規模を考慮し、日本産業規格JISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
　特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。

2.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3.当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談に適切かつ迅速に対応します。
下記の個人情報苦情及び相談窓口までご連絡ください。

5.当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

当社が取り扱う個人情報の利用目的

(1)受託業務で取り扱う個人情報
・委託元のお客様との契約内容の履行のため。

(2)当社へ入社を希望される方の個人情報
・募集要項の送付や連絡のため。
・採用選考業務のため。

(3)当社の社員等の個人情報
・業務上の管理を含む雇用管理のため。
・健康保険手続き、社会保険関連手続き、 福利厚生等のため。

(4)「お問合わせ」で取得した個人情報
・お問い合わせいただいた内容に回答するため。

上記のうち、(2)~(4)が保有個人データ（※）に該当します。
なお、(2)の当社への採用応募者情報の個人情報のうち、求人サイト等の管理下にあり、当社には閲覧のみが許可されているものは保有個人データに該当いたしません。
※保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。なお、個人データには電子データ以外に索引を付ける等の措置により検索可能になっている紙媒体の情報も含みます。

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a) 事業者の名称

株式会社第一成人病研究所
〒164-0012　
東京都中野区本町 2丁目46番1号　中野坂上サンブライトツイン10階
代表取締役社長 畑上四郎

b) 個人情報の保護管理者

代表取締役社長
連絡先: 03-3320-7251 mail:info@f-seijin.jp

c) 全ての保有個人データの利用目的

上記の「当社が取り扱う個人情報の利用目的」に記載のうち、(2)~(4)が該当します。

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

e) 認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 0120-700-779
電話：03-5860-7565　／　0120-700-779
※当社サービスに関する問合せ先ではございません。

f) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1) 開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。 原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

2) 開示等の求めに関するお手続き
1.お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式 「保有個人データ開示等請求書」 を郵送いたします。
2.ご記入いただいた請求書、 代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、 手数料分の郵便為替 (利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ) を上記個人 情報問合せ窓口までご郵送ください。
3.上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさ せていただきます。
4.回答は原則としてご本人に対して書面 (封書郵送) にておこないます。


3) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。 各資料に含まれる本籍地情報は都 道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を塗り等の処理をしてください。 

1.代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状 (原本)

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞ いずれかの写し
戸籍謄本
住民票 (続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

2.代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証 (被保険者等記号番号等は全桁を塗りしてご提出ください)
住民票

4) 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき 1,000円
(書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。 その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)

g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

1) 基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2) 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除 廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者 担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3) 組織的安全管理措置
1.保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程 に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2.保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4) 人的安全管理措置
1.保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2.保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5) 物理的安全管理措置
1.保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を 講じています。
2.保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、 事業所内の移動を含め、 当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6) 技術的安全管理措置
1.アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2.保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上